2025年10月9日、岩手県警が先払い買取スキームを用いたグループを

貸金業法違反（無登録営業）の疑いで摘発し

男5人を逮捕したとの報道が相次ぎました。

💡報道1
💡報道2
💡報道3
💡報道4

本記事では「逮捕されたグループはどんな名義で営業していたのか」

という疑問に答えるとともに、既に利用中の人は支払いをどうするべきか

なりすまし請求への対処、被害回復給付金制度まで

実際に役立つ情報を体系的にまとめます。

逮捕のポイント：先払い買取＝実質貸付として立件

容疑の中身

先払い買取を装いながら、商品券の買取名目で現金を事前交付し

後日高額の金銭支払いを求める実態が

無登録の貸金業（闇金）に当たるとして

貸金業法違反（無登録営業）容疑で逮捕。

この構造は「名目は買取でも中身は貸付」という評価につながりやすく

過去にも先払い買取＝実質貸付と判断した裁判例があります。

💡大阪地裁の判断を伝える日経記事

組織像：トクリュウ（匿名・流動型）との関連も指摘

報道・専門家解説では、匿名・流動型犯罪グループ

通称：トクリュウとの関係性が取り沙汰されています。

トクリュウは、役割を分散・流動化させ、摘発を逃れる特徴を持つとされます。

💡東京都 都民安全総合対策本部｜トクリュウ解説

どの屋号で営業していたのか（報道・有識者整理）

合同会社アーネスト系

  • サクチケ
  • ワンアップ（1UP）
  • シープチケット

など

合同会社エスプランニング（S-planning.）系

  • オーロラチケット（AURORA）
  • 同箱（同系列）とされる屋号：ゲッコウチケット（月光）、モダンチケット

など

上記名義は、報道・専門家の解説や被害情報の整理で言及があるものです。

例：💡専門家による見解
　💡被害情報まとめ
　💡報道

※実務上は屋号の入れ替え・同箱横展開が頻繁に行われるため、名称のみで判断せず、取引実態で見極めてください。

先払い買取の実態：なぜ「闇金と同じ」なのか

先払い買取の基本構造

ステップ

  1. 「商品券等を売る」名目で申込み（個人情報を提出）。
  2. 業者が“買取代金”を先に振込（実質は“貸付金”）。
  3. 給料日など、直近の収入日に倍額相当を「キャンセル料」「違約金」「買戻し代」等の名目で支払い。

見かけは売買でも、返済性・利得・取立手段の実態は貸付そのもの。

とくに「月内倍返し（通称：月倍）」は年利換算で約1200％超という暴利になり、生活を瞬時に圧迫します。

違法性の根拠感

「名目より実質」で判断すると、貸金業法・出資法の上限を超える高利・無登録営業に該当し得ます。

前掲の💡大阪地裁判決はその典型例です。

既に利用していた人は“支払金”をどうすべき？

1）手元資金を別用途に使わない（凍結ルール）

逮捕＝即無効・支払不要とは限りません。

今回の逮捕はグループの一部（5人）であり、系列・同箱の別業者が請求役を引き継ぐ

あるいは第三者が「逮捕業者の名を騙る」なりすまし請求を仕掛ける可能性があります。

まずは当面の支払予定資金を凍結し、次の項目で解説する手順で真偽を確認してください。

2）請求の真偽を「相手に言わせて」確認

チェック質問（電話・SMS・DMで必ず記録を残す）

  • 契約日・契約金額・振込日時・振込口座（入金側）
  • 支払約定の根拠条項（どの条項・何ページ）
  • 名目（キャンセル料／違約金／買戻し代 等）の定義と計算式
  • 契約の取消・無効・解除に関する規定と窓口

こちらから情報を開示せず、相手に言わせるのが肝心。

要領を得ない回答・はぐらかし・即座の入金強要はなりすまし（詐欺）の典型です。

証拠化のため通話録音・スクリーンショット・時系列メモを必ず残してください。

3）専門家・公的窓口に同時相談

4）被害回復給付金の可能性を確認

過去に支払実績がある場合、被害回復給付金支給制度の対象になり得ます。
（加害者からの没収金・追徴金を原資に被害者へ分配する制度）

制度の概要・手続き・公告確認は検察庁の公式解説を参照してください。

💡検察庁｜被害回復給付金支給制度

※公告がなければ直ちに対象外という意味ではなく、捜査・公判の段階により時期が異なります。

専門家への相談と併行し、最新の告示を確認しましょう。

“ツール系列”の注意点：請求は別の名義からも来る可能性がある

系列・同箱の横展開

先払い買取の業界では、多数の屋号が一団体のように連携

先ほど挙げた先払い買取業者は互いに

個人情報・与信・取立ルートを共有する

“系列（ツール系列）”だと指摘されています。

今回の逮捕がグループの一部に限られていれば

別屋号から過去契約を理由とする請求や

督促が継続することは十分あり得ます。

実際の対処

  • 「旧屋号の債権引継」を主張されたら、債権譲渡通知（債権者名・譲渡日・根拠条文）の提示を要求。
  • 債権者の銀行口座名義と請求名義の一致を確認（一致しない支払は危険）。
  • 弁護士名・事務所名で請求が来たら登録番号を確認し、弁護士会照会で実在性チェック。

相手は正規の業者を装った違法業者であるため

弁護士名が出てきたとしても、架空の人物名である可能性が高いです。

なりすまし請求の見分け方と防御フロー

判別フロー（保存推奨）

  1. 相手の主張を全面的に言わせて録音・記録。
  2. 契約書・明細・約款の条項番号で根拠提示を求める（画像提出含む）。
  3. 口座名義・住所・責任者名が過去書面と一致するか検証。
  4. 一致しなければ一切支払わない。専門家・警察・消費生活センターへ通報。

NG行為

  • 「急がせ」に応じて口頭のみで振込
  • 電子マネー・ギフトコードでの決済（詐欺の典型）
  • こちらから**契約情報を先出し**（なりすましの材料を与える）

（基礎知識）先払い買取スキームのからくり

名目：買取　実態：貸付

「先に代金をもらい、後で商品を送る」──

一見すると売買ですが、実際は返済義務を伴う金銭移動。

「キャンセル料」「違約金」「買戻し代」などの名目で元本＋高額付加金を要求し

給料日に合わせて清算させるのが定石です。

“月倍”が危険な理由

1か月で倍返し＝年利約1200％超。

遅延→加算金→再借入の悪循環で、自転車操業に陥りやすい構造です。

安全のために：今日からできる3アクション

1. 情報の管理（証拠化）

契約書・振込履歴（入出金）・チャット/メール・通話録音を一つのフォルダに集約。

時系列メモを作る。

2. 正規性の即時判定

💡金融庁 登録検索で相手の正規性を確認。

無登録＝取引停止が原則。

3. 早期相談

💡法テラス

💡#9110／各都道府県の消費生活センターへ早めに相談。

取立停止の交渉・法的手続の可否を専門家への相談と並行して判断する。

まとめ：支払資金は“凍結”、真偽確認と専門家相談を最優先に

  • 今回の逮捕は先払い買取＝実質貸付での立件。正規の金融サービスではない。
  • 営業名は合同会社アーネスト（サクチケ／1UP／シープチケット）
    合同会社エスプランニング（オーロラチケット／同箱：ゲッコウチケット、モダンチケット）等が
    報じられている。
  • すでに利用していた人は、手元の支払資金を別用途に回さず凍結。なりすまし・同箱請求に備えて相手に言わせる方式で真偽確認。
  • 過去支払がある場合は、💡検察庁の被害回復給付金の公告を継続確認。
  • いずれにせよ、先払い買取の利用は非推奨。早めに💡法テラス等の専門家へ相談し、生活再建の正規ルートへ。

参考リンク（公的・高信頼ソース）